当社は、2023年11月29日に内閣官房・公正取引委員会から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受け、発注者として下記の内容に取り組んでまいります。

• 不合理な原価低減要請を行いません。取引先と定期的に協議の場を設け、労務費上昇の影響を考慮した適正な取引価格を協議します。
• 取引先に労務費の上昇理由を求める場合は、公的資料（例：国土交通省の地域別・職種別設計労務単価、春季労使交渉の妥結額など）に基づくものでもよいものとします。取引先が公的資料を用いて希望価格を提示した場合は、その合理性を尊重します。
• 1次事業者が2次以降の下請事業者との取引価格を適正に設定できるよう配慮します。取引先からの要請額の妥当性を判断する際も、この点を考慮します。
• 取引先から労務費上昇を理由に価格引き上げの要請があった場合、必ず協議を行います。労務費の転嫁を求めたことを理由に取引を停止するなどの不利益な取り扱いは一切行いません。
• 取引先からの申し入れ内容に関わらず、適正な労務費転嫁に向けた協議を行い、必要に応じて当社からも考え方を提案します。
• 価格交渉の記録を作成し、取引先と共有することで、透明性のある取引を推進します。

制定　2025年3月1日
改定　2026年6月25日
テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社
代表取締役社長　坂上　晴勇